安全安心では自動車交通の過度の集中と水害に対する不安を取り除き、安全と安心を確保するため、分散を前提とした交通マネジメントを行う。また、雨水浸透率を向上させ、計画敷地内で周辺地域の治水にも貢献する。
この上で卯月教授は住民提案の具体的な内容を模型と共に披露した。まず比較のために東急電鉄・東急不動産が２００８年１２月に出した第２期事業基本計画を説明する。ここでは再開発地域２-a（※原文ローマ数字）街区には約１３７ｍの超高層ビルが立ち、それ以外の敷地のほとんどを約３０～２０ｍのビルが覆う。建物の用途はオフィス・ホテル・商業施設である。
この２-a街区は容積率２００％、建ぺい率６０％と定められていた。ところが容積率５２０％、建ぺい率８０％に変更されたために東急案が可能になった。高層ビルを建てる場合は通常、空き地を広く取るため、容積率は高くても建ぺい率は少なくする。このため、建ぺい率が８０％という高い値に変更されたことを卯月教授は疑問視した。住民からも「このような勝手が通っていいのか」との声が出た。（林田力）
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http://tokyufubai.at.webry.info/200910/article_23.html
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林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
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