西川社長の辞任要求が生じるきっかけとなった「かんぽの宿」疑惑では健全な市民感覚からは明らかにおかしい取引が次々と明らかになった。たとえば沖縄東風平レクセンターを僅か１０００円で取得した東急リバブルが４９００万円で転売した。これに対して日本郵政側は国民の財産が不当に安く売却され、特定の企業が濡れ手で粟の暴利を得たという問題の本質を理解していない内輪の論理に基づく言い訳に終始した。
会見での西川社長の怒りも日本郵政社長人事が政治的な争点であり、大きな関心事になっていることを理解していない故に生まれるものである。この点で西川社長の辞任の妥当性を再確認した。日本郵政は新経営陣の下で「かんぽの宿」疑惑を徹底的に調査し、国民の疑問に答えることを期待する。 （林田力）
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