東急不動産に東日本大震災便乗批判
東急不動産の「東日本復興応援プラザ」が震災便乗資本主義であると批判されている。東日本復興応援プラザは東急不動産が運営する銀座TSビル（東京都中央区）で東日本大震災の復興支援の一環として展開する期間限定スペースである。物販スペース「銀座いきなり市場」などがある。
企業本位の復興事業は被災者を一層苦しめる危険がある。阪神大震災で被害を受けた神戸市長田区では復興の名目で中高層の再開発ビルが建設されたが、被災者達は借金地獄に苦しめられている。自己破産や会社倒産、夜逃げが続発し、自殺者も出ている。再開発ビルは空き部屋だらけである（テレメンタリー「復興という名の地獄 ～震災から１７年、神戸で今･･･」テレビ朝日、２０１２年１月１６日放送）。
これは東急電鉄と東急不動産が住民の反対を無視して進める二子玉川ライズに重なる。二子玉川ライズでも小規模地権者は駅前から追い出され、駅から離れたバーズモールやオークモールに入居する。環境の激変で体調を崩す住民も少なくない。東急不動産は東急不動産だまし売り裁判でも消費者無視の企業体質が露骨であった（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』）。住民や消費者を苦しめる東急不動産に被災者を支援する意思と能力と資格があるのか大いに疑問である。
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東急不動産で買ってはいけない 被害者が語る「騙し売り」の手口
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