1月 2010
18件の投稿
東急不動産だまし売り裁判と黒い手帖
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の「この商品を買った人はこんな商品も買っています」欄に、矢野絢也『黒い手帖―創価学会「日本占領計画」の全記録』が掲載された（2010年1月30日現在）。これは雑誌記事で両書籍が注目すべき告発本として紹介されたことが影響していると考えられる（「警察、学会、農業……の危険な裏 告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号79頁）。 両書籍の著者が様々な誹謗中傷や嫌がらせを受けていることも共通する。『東急不動産だまし売り裁判』著者は上記雑誌記事で出版後のデメリットとして「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした。ところが不思議なことに、このコメントが掲載された雑誌発売後の2009年12月末以降、勧誘電話はなくなった。...
「景住ネット」第４回首都圏交流会、浅草で開催される2
集会では最初に西浅草３丁目計画の取消訴訟の原告の一人である白田信重氏が西浅草３丁目計画の問題点を説明した。台東区都市計画マスタープランでは中低層（３～５階）に誘導されることになっている計画地に３７階建ての超高層建築を許可する矛盾を主張した。 総合設計制度により、本来の容積率などの規制では建てられない巨大なマンションが建てられてしまう。空地を作ることで容積率などを緩和するのが総合設計制度であるが、西浅草３丁目計画は既存の空地である金竜公園を日影にしてしまい、むしろ市街地環境を悪化させる。 ...
FW:過払い金トラブルと弁護士広告
弁護士・司法書士の過払い金返還請求トラブルは各種メディアで報道されている。興味深い点は「過払い金返還請求を巡るトラブル」と「弁護士・司法書士による広告活動」が合わせて報道されている傾向にある点である。インターネットなどで積極的に宣伝広告を行っている法律事務所は注意した方が賢明との印象を受ける。 NHK朝のニュース「おはよう日本」（2009年11月17日）で弁護士・司法書士の過払い金返還請求トラブルが取り上げられた。弁護士や法律事務所の宣伝広告が氾濫して、相談した債務者が多額の報酬を請求されている問題などである。 最初は、弁護士に債務整理を依頼したが１年たってもどうなっているか分からない人、次は報酬の内容が良くわからないから質問したら怒られた人、取り戻した過払い金の半分以上を報酬として取られてという人などが紹介されていた。...
東急ストアでマグロ偽装表示
東急ストアでマグロの偽装表示が報道された（渡邉正裕「マグロの偽装表示」MyNewsJapan 2004年4月27日）。マグロの刺身に「天然」と書かれたシールが貼られていたが、バーコード付きのシールには「（地中海・スペイン）養殖」と書かれていた。「天然」のシールが大きくて目立つため、「養殖」の小さな文字には気付きにくい。 養殖モノは、色変わりが早い、脂ッ気が強い、身がしっかりしておらず弱い、味が違うために、食べれば判別できる。それくらい明確な品質の違いがある。「天然」と「養殖」という矛盾したシールを貼ることは常識的には考えられない。店側の説明も二転三転したという。 http://hayariki.seesaa.net/article/138538552.html http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100125
あり得ない委任状...
二子玉川ライズは住民無視
地域環境に大きな影響を及ぼす再開発事業では周辺住民との合意形成をきちんと持ちながら詳細計画をつくり、また、実際の建設を行っていく必要がある。しかし、計画案では住民意見が反映されておらず、周辺住民との合意形成を作っていく手法が担保されていない。 本事業には計画変更を求める多数の請願署名が集められ、区議会及び都議会に陳情が提出された。「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」「にこたまの環境を守る会」「二子玉川の環境と安全を取り戻す会」など様々な住民団体が活発に活動し、「二子玉川東地区住民まちづくり協議会」からは具体的な提案も提示されている。これらの動きに対し、事業者や行政の対応は不十分である。現段階で本計画案は地域住民の合意形成を得た計画とは程遠い状況にある。...
二子玉川ライズは社会状況に逆行1
本計画案は現在の経済・社会状況に逆行する時代遅れの計画である。 第一に本計画案は経済状況・市況の悪化を無視した大規模な計画であり、事業が破綻する可能性は少なくない。１００年に一度の大不況とも称される経済情勢下でバブル的な発想の営利施設が成功する可能性は低い。 人口減少で将来的にはオフィスも余ることは確実である。建設会社は建設すれば儲かるが、再開発事業が行き詰ったら税金で穴埋めさせられる危険が高い。現実に身のたけにあわない、過大規模の再開発事業が破綻した例は少なくない。 「二子玉川再開発の解決をめざす集会」（にこたまの環境を守る会主催、2009年2月28日）では「東急グループの「事業遂行能力」の危うさ」という表現まで飛び出している（「二子玉川再開発の解決をめざす集会開催」JANJAN 2009年3月2日）。...
二子玉川ライズ組合員構成の偏り
本再開発事業は組合員構成の偏りの点でも重大な疑義がある。再開発事業予定地の８５％以上が東急電鉄、東急不動産ら東急グループの所有地である。このため、再開発組合といっても圧倒的な大土地所有者である東急グループの意を体現したものに過ぎない。 実際、第1期事業は、二子玉川東地区市街地再開発組合の組合員の中に設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者や具体的な権利変換に応じない実質的反対者を含めると、相当数の反対者がいたにもかかわらず、持分による多数決原理で強行された。地権者の真の総意に基づく再開発ではなかった。同じ悲劇を繰り返してはならない。 再開発は「当該区域内の土地の利用が細分されていること等により、当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である」地域を対象とする（都市再開発法第３条）。しかし、本事業は以下の理由から上記の要件に該当しない。...
二子玉川第２地区再開発事業計画縦覧と住民陳情3
一方、認可申請を受けて世田谷区では事業計画の縦覧を開始した。縦覧期間は１月７日から２１日まで（土・日曜、祝日を除く）の午前９時から午後５時までである。縦覧に供された事業計画に対しては２月４日までに意見書を提出することができる（都市再開発法第１６条第２項）。 事業計画によると、人工地盤の上に地下２階、地上３１階、搭屋１階建て、高さ１３７ｍの超高層ビルが建てられる。敷地面積２８０８３平米に対し、建築面積は２２４６６平米で、建ぺい率８０％を目一杯使用する。ビルの用途はオフィス、シネコン、フィットネスクラブ、ホテルなど営利性の強いものばかりである。（林田力） http://www.janjannews.jp/archives/2235623.html http://hayariki.seesaa.net/article/138114977.html
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二子玉川ライズ都市計画の私物化
本計画案は東急グループの利潤追求のために東急グループに都合の良いように歪曲された都市計画に基づくものである。現実に二子玉川東地区再開発は駅前に都市計画公園を整備する風致地区という当初の都市計画から逆行している。 1988年に東急電鉄株式会社・東急不動産株式会社と当時の世田谷区長・大場啓司の間で「二子玉川公園計画に関する協定」が締結され、それに沿って計画公園の予定地が変更された。その結果、現在の形の二子玉川東地区再開発事業が可能になった。 また、再開発地域の容積率は２００％、建ぺい率は６０％であった。ところが都市計画決定によって容積率５２０％、建ぺい率８０％に変更された。公園になるべき土地に高層ビルが建てられるようになり、東急グループに莫大な利益をもたらすことになる。...
東急リアル・エステートが72億円の売却損
東急リアル・エステート投資法人がオフィスビル「菱進原宿ビル」（渋谷区神宮前6丁目）売却で72億円の損失が発生した。東急リアル・エステートは2009年12月に同ビルを日本プライムリアルティ投資法人に84億円で売却した。同ビルは取得後に評価額が大幅に低下していた（「【売買】東急リアル・エステート投資法人が菱進原宿ビルを売却」日経不動産マーケット情報2009年12月25日）。 東急リアル・エステートは「りそな・マルハビル」（千代田区大手町1丁目）の区分所有権27％も2009年12月に売却している（「【売買】大手町のりそな・マルハビルを420億円で取得、三菱地所の単独所有に」日経不動産マーケット情報2009年12月25日）。 http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/749/...
東急田園都市線の混雑は最悪レベル
東急田園都市線沿線には渋谷方面に向かう通勤・通学者が多数居住しており、ピーク時間帯の混雑率(7時50分からの1時間に渋谷駅に到着する列車の平均乗車率)は2008年度で193%と首都圏で最悪レベルにある。東急電鉄では、田園都市線のバイパス路線といわれる大井町線のダイヤ増強などで混雑緩和を図ってきた。しかし、2007年度から2008年度にかけての混雑率緩和は僅か5ポイントにとどまった（清嶋直樹「東京急行電鉄PASMOの利用情報をオフピーク奨励に活用」IT Pro 2010年1月4日）。 http://hayariki.seesaa.net/article/137594686.html http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100113
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』...
二子玉川ライズは住環境悪化2
第二にビル風による風害である。ビル風によって高層建築の周辺地域では歩行が困難になり、物が飛ばされることがある。ビル風害により典拠を余儀なくされた住民による損害賠償請求が認容された事例がある（大阪高判平成15年10月28日判時1856号108頁、大阪地判平成13年11月30日判時1802号95頁）。しかし、裁判で勝訴しても元の住環境がビル風で損なわれた事実は変わらない。このような悲劇を回避することが行政の務めである。 第三に圧迫感である。本計画案では約137mの超高層ビルを筆頭に敷地のほとんどを約３０～２０ｍのビルが覆うため、見る場所によっては大きな圧迫感を与えることになる。 第四に大気汚染である。本計画案は再開発地域周辺の交通量を増加させ、大気汚染を深刻化させる。その結果、地域住民に甚大な健康被害をもたらす。以前より二子橋の交通渋滞が地域課題であったが、本計画案では何の考慮もされていない。...
二子玉川ライズは住環境悪化1
住宅地における超高層ビル建設は住環境を悪化させる。そもそも住宅地に100メートル超の超高層ビルが建設されること自体が異様である。以下、各論を詳述する。 第一に日照被害（日照権の侵害）である。日照が喪失したことにより、病気になることもある。起床後に清々しい朝の光を体いっぱい浴びれば、体内時計がリセットされ、脳もスッキリと目覚めることができる。 実際、新築マンション「東急ドエル・アルス南砂サルーテ」（東京都江東区東砂）において、マンション購入後に隣地にマンションが建設され、日照時間が０時間となった住戸（計八戸）では住むに値しないため、いずれも所有者自身では住まず、部屋を賃貸マンションとして貸し出した（「街が変わる 江東マンションラッシュ」毎日新聞2002年5月16日）。ここでも売主の被告東急不動産は、隣接地の再開発計画により日照がなくなることを説明せずに販売したとして購入者とトラブルになった。...
二子玉川ライズは景観破壊
再開発地域の二子玉川は国分寺崖線と多摩川に挟まれた自然環境豊かな風致地区である。ここに超高層ビルが建設されることにより、国分寺崖線上から富士山や丹沢連峰を望む景観と河川岸辺から崖線を望む連続性のある景観の２方向の景観を破壊する。 再開発組合の有力地権者である東急不動産自身が再開発地域周辺の東京都世田谷区上野毛2丁目に分譲マンション・上野毛ファーストプレイスを2003年頃に販売した際、景観をセールスポイントとした。即ち、所在地は従来から豊かな自然に恵まれ、国分寺崖線から多摩川の夕日や、多摩川越しの富士山の眺望が望まれる地域とし、「品格と趣を脈々と継承する静謐の地」であるとして本来の本件地域の特質を最大の広告文句とした。 物件の広告Webサイトでも以下のようにアピールしていた。...
二子玉川ライズ工事に批判
二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の工事への批判がインターネット掲示板に投稿された（「二子玉川ライズ タワー＆レジデンスってどうでしょう？Part 9」）。近隣住民の安全や不快な思いをさせないことを最優先にすることが工事の基本であるが、二子玉川ライズの工事には欠けていると指摘する。近隣住民を無視して建設された二子玉川ライズ タワー＆レジデンスが居住者に快適であると考えるならば楽天的過ぎる。 二子玉川では随所で工事が行われており、どこを通ればいいか分からない。工事現場の間を縫うような通路になっている。工事関係車両が出入りする場所に警備員がおらず、当たりそうになったこともあるという。工事関係者の歩き煙草も止めさせて欲しいとする。子どもも通園で通る細い通路での煙草は危険である。 http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1126...
東急リバブル、市況悪化で株主優待廃止
東急リバブルは株主優待を廃止した。廃止理由では「サブプライムローン問題に端を発する急激な市況の悪化により大幅な減収減益となり、配当も減配を余儀なくされた」とする（東急リバブル株式会社「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」2009年11月27日）。インターネット掲示板では「優待廃止になったので売ります。さようなら」「もう、買うこともないだろう」と書き込まれた。 東急リバブルは不利益事実（隣地建て替えなど）を隠してだまし売りした東急不動産のアルス東陽町301号室の販売代理である。購入者から消費者契約法（不利益事実不告知）により売買契約が取り消され、東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金全額の返還を命じた（林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社）。 http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/743/...
二子玉川ライズ中止・見直しアピール
二子玉川東地区再開発事業（二子玉川ライズ）の中止・見直しを求めるアピールが「にこたまの環境を守る会ニュース」第21号（2009年11月）に掲載された。世田谷区の二子玉川は国分寺崖線と多摩川に挟まれた自然環境豊かな風致地区である。そこに二子玉川ライズ タワー＆レジデンスなどの超高層ビルを乱立させる再開発事業は大気汚染被害や洪水被害を増大させる。最大地権者の東急電鉄・東急不動産の利潤追求のために住民に犠牲を強いる再開発事業は公共性に反し、700億円もの税金投入は認められないと訴える。 http://hayariki.seesaa.net/article/136850644.html http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1128 http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20100102
【書評】『近代日本と戦争』の感想...
二子玉川ライズには住みたくない
東急不動産・東急電鉄（販売代理：東急リバブル）らの二子玉川ライズ タワー＆レジデンスには住みたくない。あれだけ嫌われているマンションには、住みたくない。東急リバブル東急不動産はアルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエル・アルス南砂サルーテ等の騙し売り事件を重ねており、他にも問題有りそうである。東急不動産はアルス東陽町301号室やブランズシティ守谷で値引きしたことが明らかになっており、割高な買い物をさせられる恐れもある。 秘密主義で、自己満足に徹することができて、近所とのつきあいは全くしないつもりで、とにかく高い所に登りたい人でもない限り、二子玉川ライズに住む気にならない。二子玉川ライズは時代に合わなくなった大型恐竜のようである。今後繁栄はせずに滅亡の道をたどることになるだろう。 http://hayariki.seesaa.net/article/136847543.html
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