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林田力「【テレビ評】「天地人」第3回、ラブコメと戦国ドラマ」ツカサネット新聞2009年1月19日
林田力「【書評】『逢えてよかった』少年少女を見下す大人への怒り」ツカサネット新聞2009年1月20日
http://www.hayariki.net/tsukasa.html

林田力は『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社、２００９年）の著者の著者であり、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告である。東京都中野区生まれ。

Hayashida Riki is the author of ” The Suit TOKYU Land Corporation’s Fraud: How to Win” and the plaintiff Who Fought Against TOKYU Land Corporation.

林田力は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して東京都内の新築分譲マンションをだまし売りされた。東急リバブル・東急不動産は新築マンション引き渡し後に隣地が建て替えられて、日照・眺望・通風がなくなることを知っていたにもかかわらず故意に告げなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ２００５年２月２１日）。

このために林田力は消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づいてマンション売買契約を取り消し、売買代金の返還を求めて東急不動産を東京地方裁判所に提訴し、勝訴した（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地判平成１８年８月３０日、平成１７年（ワ）第３０１８号）。

判決は以下のように東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」

この判決は不動産取引に関して消費者契約法４条２項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースである（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。

この東急不動産だまし売り裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないＤＭを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド２００７年１１月１７日号３９頁）。

林田力は２００９年７月には東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版する。『東急不動産だまし売り裁判』は『別冊サイゾーvol.1 タブー破りの本300冊 サイゾー11月号臨時増刊』（2010年11月1日発行）の「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」で紹介された。林田力のコメントも掲載されている。

林田力は景観と住環境を考える全国ネットワーク・東京準備会「第３回首都圏交流会」（２００９年１１月２４日）や「もめごとのタネはまちづくりのタネ研究会」定例会（２０１０年２月５日）でも東急不動産だまし売り裁判を報告した。

その後もマンション被害や住民運動を取材する。東急不動産だまし売り被害者として、林田力はマンション建設反対運動やゼロゼロ物件詐欺、追い出し屋被害に対しても強い共感をもって行動している。東京都世田谷区の二子玉川東地区再開発（二子玉川ライズ）の住民被害や反対住民運動を詳細に紹介し、「世田谷問題を精力的に取材されているネット・ジャーナリスト」と評される。マンションだまし売りやゼロゼロ物件詐欺など悪徳不動産業者の実態を明らかにすることで、消費者や住民の権利拡張に寄与している。
http://hayariki.net/index.html

林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社）は東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた消費者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟、東京地裁平成18年8月30日判決、平成17年（ワ）3018号）で売買代金を取り戻した闘いの記録。

裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現。個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！

裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻度を増すマンション問題の現実を明らかにする。東急不動産のために働いた地上げ屋（近隣対策屋、東急不動産工作員）が暗躍し、住環境を破壊する高層マンション建築紛争と共通するマンション建設の闇に触れる。
http://hayariki.net/1/1.htm

林田力は東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』（ロゴス社、2009年7月1日）の著者。東京都中野区出身。
東急不動産から新築マンションを購入したが、隣地の建て替え計画等を売主が知っていたにもかかわらず故意に告げなかったとして、売買代金の返還を求めて東急不動産を提訴し、2006年に地裁で勝訴した（林田力「マンション販売トラブルで「お詫び」　東急リバブル・東急不動産」JANJAN 2006年10月4日）。

2003年6月、東急不動産（販売代理：東急リバブル）から東京都江東区のマンションの一住戸を購入するが、売主が把握していた不利益事実（隣地建て替えなど）を説明されなかった。隣地が建て替えられれば部屋は真っ暗になり、作業所になるため騒音も発生する（山岡俊介「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」ストレイ・ドッグ2005年2月21日）。

2004年12月、消費者契約法第4条第2項（不利益事実の不告知）に基づき、売買契約を取り消す。

2005年2月、売買代金の返還を求めて東京地方裁判所に提訴する。

2006年8月、東京地裁で原告勝訴の判決が言い渡される（東京地判平成18年8月30日、平成17年（ワ）第3018号）。

判決は「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」と東急不動産の不利益事実不告知を認定した。その上で、東急不動産に売買代金の全額支払いを命じた。

この判決は不動産取引に関して消費者契約法4条2項（不利益事実の不告知）を適用し契約の取消しを認めたリーディングケースとして注目される（林田力「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日）。

この裁判を契機として、インターネット上では東急リバブル・東急不動産に対する批判が急増した。「営業マンの態度が高慢」「頼みもしないDMを送りつけてくる」など「自分もこのような目に遭った」と訴訟の枠を越えた批判がなされ、炎上事件として報道された（「ウェブ炎上、＜発言＞する消費者の脅威－「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁）。

2007年以降、ネットメディア（JANJAN、オーマイニュース、ツカサネット新聞）上で自身のだまし売り体験を中心に多数の記事を発表する。
東急不動産消費者契約法違反訴訟や二子玉川ライズ反対運動についての記事がある。
【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題
マンション販売トラブルで「お詫び」　東急リバブル・東急不動産

2009年7月、東急不動産との裁判を綴ったノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版する。
『東急不動産だまし売り裁判』の版元・ロゴス社の村岡到代表と知りあったきっかけは村岡氏の著書の書評記事を市民メディアで書いたことである（林田力「『閉塞時代に挑む』の感想」JANJAN 2009年3月5日）。この書評はロゴス社の雑誌にも転載された（「マルクス主義めぐって活発な討論」プランB第21号、2009年、57頁）。『東急不動産だまし売り裁判』は村岡代表自らが校正した。

「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー2010年1月号
佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日

林田力『絶望者の王国』パブー、2010年
林田力『歌手』マイブックル、2010年
林田力『蘇我善徳』マイブックル、2010年
http://hayariki.net/1/faqindex.htm